健康経営｜諏訪市の金属加工専門メーカー株式会社共進

健康経営宣言

Declaration

2026年度健康経営推進方針

当社は、「仕事を通じて社会に貢献し、社会から必要とされる企業となる」という経営理念を掲げており、社員一人ひとりの健康が最も重要な経営資源と考えています。
社員が心身ともに健康で、安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、質の高い仕事と安全で高品質なものづくりを実現し、お客様・地域社会から信頼され、必要とされる企業を目指します。
健康維持・増進活動を今後も継続的に推進し、社員と会社がともに成長できる職場づくりに取り組みます。

2026年度健康経営重点施策

1．疾病予防・重症化予防の強化

定期健康診断・特殊健康診断受診率100％継続
再検査・精密検査受診率向上
人間ドック同等の健康診断実施
健診結果分析による健康課題の見える化
高血圧・脂質異常・糖代謝異常者への保健指導強化
節目年齢での人間ドック導入（新）

2．メンタルヘルス対策と心理的安全性向上

ストレスチェック受検率向上
外部・内部相談窓口の周知徹底
ハラスメント防止教育実施
ワークエンゲージメント向上施策推進
管理職向けラインケア研修実施（新）

3．運動習慣・健康増進活動の推進

ウォーキングイベント開催
ヨガ教室定期開催
InBody・ベジチェック測定会実施
部活動支援

4．働きやすい職場環境づくり

長時間労働削減推進
有給休暇取得促進
治療と仕事の両立支援
コミュニケーション活性化施策実施
職場巡視による安全衛生活動強化
熱中症対策強化

5．食生活改善と生活習慣改善支援

禁煙支援制度充実
飲料・食事の健康表示推進
睡眠改善啓発実施
食生活改善セミナー・調理実習の開催（新）

6．地域と連携した健康経営の推進

地域清掃活動実施
スポーツ・健康を通じた地域活性化推進（新）

7．健康経営の浸透とPDCA強化

健康アンケート実施
健康課題分析と改善実施
社内報・掲示板による健康情報発信
健康経営活動の社内外発信
健康イベント参加率向上施策実施
健康関連KPI管理と効果検証
健康経営推進会議定期開催（新）

令和8年5月1日
株式会社共進
代表取締役五味武嗣

取り組み

Initiative

2026.10.22: 第一精密工業協同組合主催ボウリング大会に参加しました！

2026.10.22: 第1回 KIZUNA CUP ソフトボール大会を開催しました！

2026.10.15: 実は、こちらでも紹介されていました！～長野日報「健康経営優良法人・ブライト500」～

過去一覧はこちら

健康経営リンク

Link

健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）・ブライト500

Health and productivity 2026 , Bright 500 certification

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として認定されました。
更に、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して、「ブライト500」の冠を付加して表彰する制度となっていますが、当社は初回から6年連続でその500社に選ばれています。

経済産業省認定Ministry of Economy, Trade and Industry certified

健康づくりチャレンジ宣言

Declaration to challenge health promotion

事業所全体で健康づくりに取組むことを宣言し、実施することで、心身ともに元気な職場《健康企業》を目指しています。

全国健康保険協会登録National Health Insurance Association registration

Sport in Life コンソーシアム

Sport in Life Consortium

Sport in Life コンソーシアムは、国民のスポーツ実施に向けた大きな推進力や相乗効果を生み出し、スポーツ実施者の増加につなげていくことを目的とした団体で、当社は2024年より加盟の承認を受けました。

The Sport in Life consortium is a major driving force for the implementation of sports among the people.An organization whose purpose is to create synergistic effects and increase the number of sports participants.Our company has been approved to become a member from 2024.

Sport in Life コンソーシアム

参画団体

信州ACEプロジェクト

Shinshu ACE Project

長野県が展開する健康づくり県民運動で、ACEは脳卒中等の生活習慣病予防に効果のあるAction（体を動かす）、Check（健診を受ける）、Eat（健康に食べる）を表し、世界で一番（ACE）の健康長寿を目指す想いを込めたものです。
長野県では、平均寿命が男女ともに全国トップレベルの健康長寿を更に前進させ、一人ひとりが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる「しあわせ健康県」づくりを進めるため、しあわせな暮らしの基礎となる県民の健康増進を図る運動「信州ACE(エース)プロジェクト」をスタートされました。当社もこのプロジェクトに参画しています。

In Nagano Prefecture, the average life expectancy for both men and women is among the highest in the country, and in order to further advance healthy longevity and create a city where each person can have a purpose in life and live a healthy and happy life, we are working to improve the health of in this project.

信州エースプロジェクト

スポーツエールカンパニー2026

Sports Yell Company2026

従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施等に向けた積極的な取組を行ってる企業がスポーツ庁より認定される制度です。

スポーツ庁（リンク：https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00164.html）

CSR活動

健康習慣アンケート結果と課題（2026年）

Survey results of health habits

従業員の健康意識・行動

従業員が下記の7項目「飲み物・食生活・運動・喫煙・心の健康・睡眠・適正飲酒」について、行動変容ステージモデル「無関心期・関心期・準備期・行動期・維持期」のどのステージにいるのかを百分率で表し、3ヵ年比較しました。

飲み物

2026年は「維持期」が43％となり、2025年の42％からほぼ横ばいでした。「無関心期」も26％から27％と大きな変化はなく、2023年の34％と比較すると改善した状態を維持しています。一方、「準備期」は18％から15％へ減少しており、大きな行動変容の進展は見られませんでした。今後は飲み物に関する教育を継続し、得た知識を日常の飲料選択に活かせるような情報提供を進め、健康的な行動につなげていきます。

食生活

2026年は「維持期」が44％から40％へ低下する一方、「関心期」は16％から18％、「準備期」は10％から11％へ増加しました。「無関心期」は25％から26％とほぼ横ばいです。食生活への関心は維持されていますが、良い食習慣を継続できている層は減少しています。今後は食生活への関心を実際の行動につなげられるよう、身近で実践しやすい食改善の情報提供や取り組みを進めていきます。

運動

2026年は「維持期」が40％から35％へ低下し、「無関心期」は25％から36％へ大きく増加しました。また、「関心期」も18％から11％へ低下しており、2026年は運動に対する意識・行動ともに後退が見られました。今後はウォーキングやスポーツイベントなど、運動に関心が低い従業員でも気軽に参加できる機会を増やし、まずは体を動かしてみるきっかけづくりを進めていきます。

喫煙

2026年は「経験したことがない」が45％から48％へ増加しました。一方、「無関心期」は21％、「維持期」は26％で前年から変化がなく、喫煙者の行動変容には大きな進展が見られませんでした。今後も禁煙に関する情報提供や禁煙支援を継続し、「禁煙してみよう」と思えるきっかけを増やしながら、禁煙に取り組む従業員を後押ししていきます。

心の健康

2026年は「維持期」が57％から51％へ低下し、「無関心期」が19％から25％へ増加しました。一方、「行動期」は5％から7％へ増加しています。2023年から2025年まで改善してきた心の健康に対する意識は、2026年にやや後退しました。今後も相談窓口やメンタルヘルス教育を継続するとともに、職場でのコミュニケーションや管理職によるラインケアを充実させ、従業員が安心して働ける職場づくりを進めていきます。

睡眠

2026年は「維持期」が53％から46％へ低下しました。一方、「行動期」は5％から8％へ増えており、睡眠改善に取り組み始めた層も増えています。今後も睡眠に関する教育を継続し、睡眠と運動、ストレス、働き方などとの関係についても情報を発信しながら、良い睡眠習慣を継続できる従業員を増やしていきます。

適正飲酒

2026年は「維持期」が55％から59％へ上昇し、適切な飲酒行動を継続できている層が増加しました。一方、別の指標では「過度な飲酒習慣あり」が12％から15％へ増加しています。これまでの飲酒に関する教育を継続するとともに、飲酒量や休肝日など、具体的な行動につながる情報を発信し、適正飲酒の定着を進めていきます。

会社の取り組みの浸透

会社の取り組みが従業員にどれだけ浸透しているかを3ヵ年で比較しました。

１．あなたの会社は、私たちの従業員を大切にしていると思いますか？

「会社は従業員を大切にしていると思う」の肯定的回答は、2025年61％から2026年58％へやや低下しましたが、2024年の52％を上回っています。今後も健康経営の取り組みやその目的を従業員に分かりやすく伝えるとともに、従業員の声を取り入れながら、会社が従業員の健康を大切にしていることを実感できる取り組みを進めていきます。

２．あなたの会社の経営者は、従業員の健康づくりに関して、熱心だとおもいますか？

「経営者は従業員の健康づくりに熱心だと思う」の肯定的回答は、2025年74％から2026年69％へ低下したものの、2023年の48％と比べると高い水準を維持しています。今後も経営者から健康経営に対する考えや方針を発信し、会社全体で健康づくりに取り組む姿勢をより浸透させていきます。

３．あなたの勤務先では、健康づくりを目的とした情報提供や研修機会などがありますか？

「健康づくりを目的とした情報提供や研修機会がある」の肯定的回答は、2025年77％から2026年83％へさらに上昇しました。これまで進めてきた情報提供や教育を継続しながら、今後は「知る」だけでなく、従業員が実際に参加し、健康づくりを実践するきっかけとなる内容を増やしていきます。

４．そのような勤務先の取り組みを活用して、あなたも健康になれると思いますか？

「会社の取り組みを活用して健康になれると思う」の肯定的回答は、2025年、2026年ともに37％で横ばいとなりました。毎年、健康イベントや福利厚生、健康教育の充実、健康状態を測定する機会を増やすなど取り組みを進めていますが、それが自身の健康につながっているという実感には、まだ十分結びついていないと考えています。一方、健康診断の有所見者が減少するなど、会社全体として健康状態の改善も見られています。今後は、取り組みに参加するだけでなく、測定結果の変化や健康状態の改善を振り返る機会を設けるなど、従業員一人ひとりが「健康になった」と実感できる仕組みを構築していきます。

５．自社の健康経営施策に対して満足していますか？

健康経営施策への満足度は、2025年71％から2026年70％とほぼ同水準を維持しています。現在の取り組みを継続しながら、従業員のニーズやアンケート結果を取り入れ、より参加しやすく効果を実感できる施策につなげていきます。

分析

3年間で、従業員の健康に対する「無関心層」が確実に減り、「維持期」や「関心・準備期」が増加するなど、行動変容が進みつつあります。
特に喫煙・心の健康・適正飲酒の分野では教育や制度が効果を発揮しました。一方で、運動・食生活といった生活習慣に関する改善は小幅にとどまっており、今後は興味を引く教育や参加型施策を継続していくことが必要です。
また、会社の取り組みに対する評価は大きく改善しており、情報提供や制度周知の強化が成果を上げています。
今後は「取り組みを活用して効果を実感できる」仕組みを整備することで、従業員の行動定着と満足度向上につながると考えられます。

生産性との関連性分析

１．アブセンティーイズム（欠勤による損失）
※平均年間病欠・病気休業日数 × 報酬日額

2026年は平均病欠・病気休業日数が3.6日から3.3日へ減少し、2023年の4.6日から継続的に改善しています。損失額も2023年の621万円から2026年は432万円となり、4年間で189万円減少しました。今後も健康診断や健康づくり、早期受診などを通じて体調不良の予防・早期対応を進め、病気による欠勤をさらに減らしていきます。

２．プレゼンティーイズム（生産性低下率）
※給与 × 生産性低下率

2026年は生産性低下率が24％から21％へ改善し、2023年の23％も下回る4年間で最も良い結果となりました。全体の損失額も約1億1,664万円から約9,904万円へ改善しています。今後もこの改善を継続できるよう、運動・睡眠・食生活などの生活習慣改善に加え、ストレス対策や働きやすい職場づくりを進め、従業員が心身ともに良い状態で働ける環境につなげていきます。

全体として…
欠勤削減には成功している一方、働いている従業員のパフォーマンス低下（プレゼンティーズム）が足を引っ張っている。特に「食生活・運動・睡眠」の改善停滞がプレゼンティーズムに影響している可能性が高い

2025年健康習慣アンケート結果と課題

2024年健康習慣アンケート結果と課題

2023年健康習慣アンケート結果と課題

生産性を阻む要因分析（プレゼンティーイズム）

2026年は、前年と比べて「喫煙習慣あり」が29％→25％、「運動習慣なし」が79％→77％、「不定愁訴あり」が36％→29％、「主観的健康感が悪い」が19％→18％となり、一部の項目で改善が見られました。特に不定愁訴は7ポイント減少しています。

一方、「睡眠不十分」は48％→51％、「過度な飲酒習慣あり」は12％→15％、「仕事満足度が低い」は33％→35％へ上昇しました。また、「家庭満足度が低い」は21％→38％と大きく増加しています。「高ストレス」は32％で前年と同水準でした。

今後は、改善が見られた項目への取り組みを継続するとともに、特に割合の高い運動習慣や睡眠への働きかけを進めていきます。また、ストレスや仕事・家庭の満足度などにも目を向け、従業員が心身ともに良い状態で働くことができる環境づくりにつなげていきます。

健康づくりを妨げるマイナス要因

2026年は、各要因の合計が2025年の175.8％から163.2％へ減少しました。特に「仕事や家事が忙しくてそれどころではない」が18.6％→7.4％へ大きく減少しています。また、家族や友人、会社から健康づくりを勧められた際に「反発したくなる」とする割合はいずれも0％となりました。

一方、「ストレス解消のため」は75.7％→73.5％とわずかに減少したものの、依然として最も高い割合となっています。また、「自己責任だと思っている」は21.4％→25.0％、「健康より優先させたいことがある」は12.9％→13.2％とやや増加しました。

今後は、健康づくりを一方的に勧めるのではなく、従業員が自ら取り組んでみたいと思えるような情報提供や参加しやすい施策を進めていきます。また、「ストレス解消」が健康行動を妨げる大きな要因となっていることから、運動やリフレッシュなど、健康につながるストレス解消方法を知り、体験できる機会を増やしていきます。

健康習慣アンケートの総括

■ 健康経営の取り組みは浸透し、成果も見られる

■ 健康への意識を実際の行動につなげていく

一方、運動では無関心層が増加し、食生活や睡眠でも良い状態を維持している割合が低下しています。健康への意識や会社の取り組みの認知は高まっているものの、実際の生活習慣の改善や継続には十分につながっていないと分析しています。

■ 「健康になった」と実感できる取り組みへ

毎年、健康イベントや福利厚生、健康教育、健康状態を測定する機会などを充実させていますが、会社の取り組みによって「健康になれる」と感じる割合は37％で横ばいとなっています。今後は、取り組みに参加するだけでなく、測定結果や健康状態の変化を振り返る機会を設けるなど、自分自身の健康改善を実感できる仕組みを構築していきます。

■ 今後の取り組み

これまでの情報提供や教育を継続しながら、「知る」から「参加する・実践する・継続する・効果を実感する」健康経営へ進めていきます。特に運動・食生活・睡眠などの生活習慣改善につながる参加型・体験型の取り組みを充実させ、従業員一人ひとりの健康状態の改善と、会社全体の生産性向上につなげていきます。

健康経営推進体制

Structure

重点目標と費用

Strategy Map

目標	取り組みの施策	実施日	費用（円）
全従業員を対象に健康に関するアンケートを実施	従業員の健康に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、健康増進に向けてPDCAを継続していく。（アクサ生命・商工中金）	アクサ 5～6月商工中金 11月	約500,000
定期健康診断、特殊健康診断の受診率100％	全従業員（直接雇用・間接雇用）に対して、健康診断、特殊健康診断を実施し、受診状況を管理することにより100％受診を目指す。	10月～12月	約1,000,000
35歳以上の従業員を対象に、法定以上の付加健診実施（5臓器エコー検査、眼底検査、肺機能検査、肝機能障害・心筋梗塞検査、骨粗しょう症検査等）	法定以上の検査を行い、有所見があれば早期に対策を打ち、従業員が健康的に生活できるようにする。	10月～12月	約1,000,000
全従業員（直接雇用・間接雇用）を対象に、法定以上の付加健診実施（腫瘍マーカー検査）	法定以上の検査を行い、有所見があれば早期に対策を打ち、従業員が健康的に生活できるようにする。	10月～12月	約300,000
節目年齢での人間ドック	35歳以上の5歳刻みの年齢を迎える従業員を対象に、通常の定期健康診断に加えた詳細検査の受診機会を提供。制度開始初年度については、35歳以上の希望者全員を対象とし、健康状態の把握と疾病の早期発見・予防に役立てる。	9月～翌1月	約1,000,000
従業員が疾病や癌にかかった際の金銭的なサポート	・疾病入院通院の用補償（最大50万円）・がん通院の医療費用補償（最大300万円）・がん先進医療等の費用補償（最大500万円）	通年	公表を控える
スポーツツーリズムによる健康増進	・諏訪湖クリーンプロジェクトに参画・「ウォーキングイベント」開催・「ウォーキングイベント」開催・ヨガ教室の定期開催・「ウォーキング大賞2026」への参加	7月～翌6月 11月 5月・9月・12月・3月 9月～11月	約20,000 約100,000
部活動（共進ベースボールクラブ）	・定期練習（水・金曜日）・ソフトボール大会出場・軟式野球大会出場	5月～11月 10月 9月	約50,000
スポーツを通じた地域活性化推進	・地域スポーツイベントへの協賛・スポーツイベントの主催	10月頃 8～11月頃	100,000
食生活改善による従業員の健康増進	・食改善セミナー・調理実習	計画中	計画中
メンタル不調者のサポート	smartwatchによるストレスチェック	通年	約20,000
メンタル不調者の復職プログラムの充実	職場復帰ハンドブック	通年	約5,000
「禁煙」サポート	・禁煙アプリ斡旋・禁煙補助剤（禁煙補助薬・禁煙治療補助剤・禁煙サポート薬）の金銭補助・教育（セミナー・社内広報）	通年	約50,000
健康に関する研修会受講	・「職場のメンタルヘルス　現場の管理監督者の役割」・「働く女性のためにライフステージ別健康問題」・「アクサ生命　健康経営セミナー」・「転倒災害・腰痛災害を起こさないために！」	6月24日 8月3日 8月予定 9月30日	-
スポーツ・健康に関する団体への参加	・Sport in Lifeコンソーシアム・スポーツエールカンパニー・信州ACEプロジェクト推進ネットワーク	通年	-
夏祭り・忘年会でのイベント	eスポーツなど	12月	公表を控える
健康状態測定会	・InBody測定（人体成分の過不足を評価する検査）・ベジチェック（野菜摂取量の測定）・血管年齢測定（血管の状態をチェック）	5月 11月	-
健康チャレンジ支援制度	従業員・派遣社員・請負社員を対象に、自ら取り組む健康づくり活動に対して、年間3,000円を上限に費用を補助。ヨガなどの運動、健康的な食生活、禁煙、歯科健診など、一人ひとりが自分に合った健康づくりを選択・実践する機会を提供し、自主的な健康行動と生活習慣の改善につなげる。	通年	約400,000

取り組み内容と達成状況

Activities

戦略マップ