
株式会社共進

健康経営宣言
株式会社共進は、社員が元気で健康的に働けるような職場を目指します!
株式会社共進
代表取締役 五味武嗣
取り組み
健康経営リンク
健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)・ブライト500
Health and productivity 2025 , Bright 500 certification
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している法人として認定されました。
更に、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」
として優良な上位500法人に対して、「ブライト500」の冠を付加して表彰する制度となっていますが、
当社は初回から5年連続でその500社に選ばれています。
経済産業省認定Ministry of Economy, Trade and Industry certified
健康づくりチャレンジ宣言
Declaration to challenge health promotion
事業所全体で健康づくりに取組むことを宣言し、実施すること で、心身ともに元気な職場《健康企業》を目指しています。
全国健康保険協会登録National Health Insurance Association registration
Sport in Life コンソーシアム
Sport in Life Consortium
Sport in Life コンソーシアムは、国民のスポーツ実施に向けた大きな推進力や相乗効果を生み出し、スポーツ実施者の増加につなげていくことを目的とした団体で、当社は2024年より加盟の承認を受けました。
The Sport in Life consortium is a major driving force for the implementation of sports among the people.An organization whose purpose is to create synergistic effects and increase the number of sports participants.Our company has been approved to become a member from 2024.
信州ACEプロジェクト
Shinshu ACE Project
長野県が展開する健康づくり県民運動で、ACEは脳卒中等の生活習慣病予防に効果のあるAction(体を動かす)、Check(健診を受ける)、Eat(健康に食べる)を表し、世界で一番(ACE)の健康長寿を目指す想いを込めたものです。
長野県では、平均寿命が男女ともに全国トップレベルの健康長寿を更に前進させ、一人ひとりが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる「しあわせ健康県」づくりを進めるため、しあわせな暮らしの基礎となる県民の健康増進を図る運動「信州ACE(エース)プロジェクト」をスタートされました。
当社もこのプロジェクトに参画しています。
In Nagano Prefecture, the average life expectancy for both men and women is among the highest in the country, and in order to further advance healthy longevity and create a city where each person can have a purpose in life and live a healthy and happy life, we are working to improve the health of in this project.
スポーツエールカンパニー2025
Sports Yell Company2025
従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施等に向けた積極的な取組を行ってる企業がスポーツ庁より認定される制度です。
スポーツ庁(リンク:https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00164.html)
健康習慣アンケート結果と課題(2025年)
従業員の健康意識・行動
従業員が下記の7項目「飲み物・食生活・運動・喫煙・心の健康・睡眠・適正飲酒」について、行動変容ステージモデル「無関心期・関心期・準備期・行動期・維持期」のどのステージにいるのかを百分率で表し、3ヵ年比較しました。
飲み物
2023年から2025年にかけて「維持期」にいる従業員の割合は横ばい(約40%)で推移しています。一方、「無関心期」にいる従業員は減少傾向(34%→26%)となり、徐々に健康づくりへの意識が高まっているといえます。昨年度に比べて大きな改善は見られませんでしたが、教育の不足が影響していると考えられ、2025年度に計画している「飲料に関する教育(糖分・カフェイン・アルコールの影響など)」により、今後の意識向上が期待されます。
食生活
「維持期」にある従業員は41%(2023年)から44%(2025年)へとやや改善しましたが、「関心期」「準備期」の層が横ばいで推移しており、食生活の改善を実際の行動につなげる段階に至っていないと考えられます。今年度は外部研修で得た知見を活かし、従業員の関心を高める情報提供の工夫が必要です。
運動
運動については「維持期」の割合が42%(2023年)→40%(2025年)と横ばいで、大きな改善は見られませんでした。昨年度に「運動が睡眠の質向上につながる」といった教育を実施しましたが、行動変容には結びついていません。今後は継続的な教育に加え、ウォーキングイベントやスポーツ・ツーリズムなど参加型の施策を通じて実践を促していくことが課題です。昨年に引き続き、「ウォーキング大賞」にエントリーしたり、従業員が運動するきっかけ作りを進めています。
喫煙
”喫煙”について、「教育」「禁煙アプリの斡旋」「禁煙補助制度の導入」等を軸に改善に向けて活動しましたが、結果として横ばいとなっています。従業員が「禁煙してみようかな」と思えるような施策を今後は検討して行きます。
心の健康
2023年の「無関心期」31%が2025年には19%まで減少し、代わりに「維持期」53%→57%へと改善が見られました。相談窓口の拡充やメンタルヘルス教育、復職支援制度などの施策が成果を上げていると考えられます。今後も安心して働ける環境づくりを推進していきます。
睡眠
2023年の睡眠に関するアンケート項目で、十分な睡眠がとれないことによる健康不安を抱えている従業員が多く、また、改善意識が少なかったため、2024年より睡眠教育の回数を増やしました。「維持期」は53%前後で安定して推移しつつ、「準備期」「行動期」にいる従業員が増加(2023年16%→2025年17%)しています。昨年度に行った動画教育の効果で関心が高まったと考えられ、今後も継続的な啓発により行動変容を支援します。
適正飲酒
2023年は「無関心期」34%と高い割合でしたが、2025年には14%に減少しました。「維持期」は56%→55%と高い水準を維持しており、飲酒に関する教育効果が表れていると考えられます。今年度計画している「飲み物教育」と連携させることで、さらに定着を図ります。
会社の取り組みの浸透
会社の取り組みが従業員にどれだけ浸透しているかを3ヵ年で比較しました。
1.あなたの会社は、私たちの従業員を大切にしていると思いますか?
「そう思う」「とてもそう思う」と回答した割合は52%(2024年)→61%(2025年)と改善しました。経営層の姿勢や取り組みが徐々に従業員に伝わってきています。
2.あなたの会社の経営者は、従業員の健康づくりに関して、熱心だとおもいますか?
2023年は「そう思う・とてもそう思う」が48%でしたが、2025年には74%まで改善しました。経営者による方針発信や具体的な施策が浸透してきている結果といえます。
3.あなたの勤務先では、健康づくりを目的とした情報提供や研修機会などがありますか?
2023年は「ある」と答えた従業員が14%にとどまりましたが、2025年には77%まで大幅に改善しました。制度や施策の周知を進めたことが成果に直結しています。
4.そのような勤務先の取り組みを活用して、あなたも健康になれると思いますか?
2023年は16%(思う・とても思う)でしたが、2025年には37%と改善。ただし「どちらとも言えない」が43%と依然多く、取り組みを「活用して効果を実感する」までには至っていません。今後は従業員の行動につながる仕組みづくりが課題です。
5.自社の健康経営施策に対して満足していますか?
2025年は「満足(そう思う・とてもそう思う)」が71%に達し、2024年の61%からさらに改善しました。従業員の満足度は高まりつつあり、引き続き施策の質・量ともに充実させることが求められます。
分析
3年間で、従業員の健康に対する「無関心層」が確実に減り、「維持期」や「関心・準備期」が増加するなど、行動変容が進みつつあります。
特に喫煙・心の健康・適正飲酒の分野では教育や制度が効果を発揮しました。一方で、運動・食生活といった生活習慣に関する改善は小幅にとどまっており、今後は興味を引く教育や参加型施策を継続していくことが必要です。
また、会社の取り組みに対する評価は大きく改善しており、情報提供や制度周知の強化が成果を上げています。
今後は「取り組みを活用して効果を実感できる」仕組みを整備することで、従業員の行動定着と満足度向上につながると考えられます。
生産性との関連性分析
1.アブセンティーイズム(欠勤による損失)
※平均年間病欠・病気休業日数 × 報酬日額
・2023年から2024年にかけて病欠日数が 4.6日→3.6日 に改善(▲22%減)。
・2024年と2025年は横ばい(3.6日)。
・健康施策が病欠削減に一定の効果を出しており、2023年比で損失額は1,350,000円削減。
・休業日数は改善し、損失額削減に寄与。体調不良での欠勤は減らせている。
2.プレゼンティーイズム(生産性低下率)
※給与 × 生産性低下率
・2024年:生産性低下率が悪化(-23%→-26%)、損失額が最大(-16,200,000円)。
・2025年:-24%まで回復し、損失額は -10,800,000円改善。ただし2023年水準までは戻れていない。
「出勤しているが十分に働けない」状態が課題。
全体として…
欠勤削減には成功している一方、働いている従業員のパフォーマンス低下(プレゼンティーズム)が足を引っ張っている。特に「食生活・運動・睡眠」の改善停滞がプレゼンティーズムに影響している可能性が高い
健康経営推進体制
重点目標と費用
目標 | 取り組みの施策 | 実施日 | 費用(円) |
---|---|---|---|
全従業員を対象に健康に関するアンケートを実施 | 従業員の健康に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、健康増進に向けてPDCAを継続していく。(アクサ生命・商工中金) | アクサ 5~6月 商工中金 11月 |
約500,000 |
定期健康診断、特殊健康診断の受診率100% | 全従業員(直接雇用・間接雇用)に対して、健康診断、特殊健康診断を実施し、受診状況を管理することにより100%受診を目指す。 | 10月~12月 | 約1,000,000 |
35歳以上の従業員を対象に、法定以上の付加健診実施(5臓器エコー検査、眼底検査、肺機能検査、肝機能障害・心筋梗塞検査、骨粗しょう症検査等) | 法定以上の検査を行い、有所見があれば早期に対策を打ち、従業員が健康的に生活できるようにする。 | 10月~12月 | 約1,000,000 |
全従業員(直接雇用・間接雇用)を対象に、法定以上の付加健診実施(腫瘍マーカー検査) | 法定以上の検査を行い、有所見があれば早期に対策を打ち、従業員が健康的に生活できるようにする。 | 10月~12月 | 約300,000 |
従業員が疾病や癌にかかった際の金銭的なサポート | ・疾病入院通院の用補償(最大50万円) ・がん通院の医療費用補償(最大300万円) ・がん先進医療等の費用補償(最大500万円) |
通年 | 公表を控える |
スポーツツーリズムによる健康増進 | ・諏訪湖クリーンプロジェクトに参画 ・「諏訪大社上社散策ウォーキング」開催 ・ヨガ教室の定期開催 ・「ウォーキング大賞2025」への参加 |
7月~翌6月 11月 5月・9月・12月・3月 9月~11月 |
約20,000 約100,000 |
部活動(共進ベースボールクラブ) | ・定期練習(水・金曜日) ・ソフトボール大会出場 ・軟式野球大会出場 |
5月~11月 10月 9月 |
約50,000 |
メンタル不調者のサポート | smartwatchによるストレスチェック | 通年 | 約20,000 |
メンタル不調者の復職プログラムの充実 | 職場復帰ハンドブック | 通年 | 約5,000 |
「禁煙」サポート | ・禁煙アプリ斡旋 ・禁煙補助剤(禁煙補助薬・禁煙治療補助剤・禁煙サポート薬)の金銭補助 ・教育(セミナー・社内広報) |
通年 | 約50,000 |
健康に関する研修会受講 | ・「熱中症を予防する食生活」 ・「 高齢勤労者と心身機能 」 ・「生活習慣病予防のための食生活」 ・「アクサ生命 健康経営セミナー」 |
5月13日 6月30日 7月 9日 8月 7日 |
- |
スポーツ・健康に関する団体への参加 | ・Sport in Lifeコンソーシアム ・スポーツエールカンパニー ・信州ACEプロジェクト推進ネットワーク |
通年 | - |
夏祭り・忘年会でのイベント | eスポーツなど | 12月 | - |
健康状態測定会 | ・InBody測定(人体成分の過不足を評価する検査) ・ベジチェック(野菜摂取量の測定) |
5月 | - |
取り組み内容と達成状況
戦略マップ